法人顧問料金

報酬形態
（飲食店を除く法人のお客様）

1. 税務顧問標準報酬料金表

※進藤税理士事務所は、節税、経営改善、企業防衛、家族防衛、助成金獲得のご提案を積極的に行っております。下記は、ご提案料も含めております。

※顧問料は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。

※10月～1月決算を選択された場合は、決算処理が個人事業の確定申告期と重なり繁忙期となりますので、原則として決算料が＋20万円となります。
それ以外の月を決算月とすることをお勧めします。（個人事業からの法人成りでやむを得ない場合は除きます。）

2. 給与計算

※給与明細作成料込

3. 代表税理士 による直接の経営指導及び税務対応（オプション）

豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様にマンツーマンで対応させていただくオプションです。
（ 目安：年商2億円以上又は年間家賃収入5,000万円以上の方推奨 ）

• 年4回のご来社していただいての面談
• 試算表説明
• 決算説明
• 節税対策
• 経営指導
• 売上アップ指導、値上げ指導
• 出店相談等

• 年間300,000円

4.法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成

(開業時のみ)

• 20,000円

5.記帳代行手数料

• 年間500仕訳まで無料　500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
  (飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)
• 記帳をお客様の方でされる場合は無料

6.消費税申告報酬

（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

• 本則課税の場合：50,000円　軽減税率対応：50,000円
• 簡易課税の場合：50,000円
• 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円

7.社会保険関係書類作成

• 1書類当たり：20,000円

8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

法人税申告期限：1か月前までに資料の提出がない場合、期限後申告となります。

• 上記で、期限内申告行う料金　別途　50,000円

9.税務調査 税理士立会報酬

• 1日につき、50,000円
  お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料

10.外貨建取引 申告報酬

• 外貨建取引がある場合：50,000円

11.仮想通貨取引 申告報酬

• 仮想通貨の取引がある場合：50,000円

12.修正申告

• 1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。